実家の空き家の税金と売却方法について教えます。

 

 

あなたの近所には『住んでいる人を見た事がない』とか『おとなりさんと随分長い間、会っていない』ということがここ最近ではよく聞く話です。

 

 

急速な高齢化が社会問題として取り上げられる事が多くなっていますが、高齢化は不動産にも大きな影響を与えています。

 

 

それが“空き家問題”です。

 

 

ニュース・雑誌などでも「空き家が増えている」という内容を目にした事があるのではないでしょうか。

 

 

『実家を相続しなければいけない』

 

 

今後、空き家が増える事で【空き家の取り扱い】に悩む方が確実に多くなり、悩んでいる人の多くは“税金”や“売却方法”で悩んでいます。

 

 

「実家の一戸建を相続する事になった」

 

 

近い将来あなたが実際に経験する可能性があります。

 

 

社会的にも“空き家”を取り巻く環境が厳しくなっているので“空き家”の現状を確認して頂き最善の“空き家対策”を実践して下さい。

 

空き家の現状について

 

 

【空き家の現状】

 

「空き家が増えている」と言われてもイメージがわかないので、具体的な統計結果を確認していきます【空き家率：12.8%(住宅総戸数：約6063万戸/空き家数：約820万戸)】

 

 

この空き家率は、セカンドハウスや別荘などの二次的住宅を除いた空き家率となり、過去最高の“空き家率”です。

 

 

地域によっては「空き家はほとんどない」という方もいます。

 

 

ですが、都心回帰が叫ばれている東京でも多くの空き家があり、共同住宅の占める割合が70%と高いので空き家が目立ちにくくなってしまっています。

 

 

また、税制面でも変更点があり、空き家を所有している場合は固定資産税が“6倍”にされてしまう事もありますので、空き家を取り巻く環境が厳しくなってきています。

 

【空き家の税制優遇】

 

固定資産税は高くなりますが、空き家売却を促進させる“税制優遇”が設けられました。

 

 

『空き家を売却した際の譲渡所得の3000万円の特別控除』

 

 

2016年4月から適用された“税制優遇”で簡単に説明をすると、売却した際に譲渡所得を3000万円まで非課税にするという税制優遇です。
※適用には要件があるので、個別条件の確認が必須です。

 

 

【どうやって売却する？】

 

「税制優遇があるから早く売却しよう」

 

 

“一戸建”の売却する際に“更地”で売却するか“建物付き”で売却するか悩むのではないでしょうか。

 

どちらの方法で売却をしても“税金”には何も影響はありません。

 

 

なので、『どの様にして手離れ良く、より良い条件で売却する事が出来るか』がテーマになります。

 

 

建物のコンディションによって異なるのですが、“築30年以上の建物”であれば、“更地”にして売却する事が最善でしょう。

 

 

“建物付き”で不動産の売却を行なう場合、コンディションがとても重要です。

 

 

室内・外観共に見るに堪えない状況であれば、大幅にリフォームしなければ販売に時間ばかりがかかり売却活動が停滞してしまいます。

 

 

特に日本では新築志向が強く、コンディションが良くても築年数が経過していると避けられてしまう傾向があります。

 

 

その点、更地にしてから売却活動を行う場合であれば、物件の印象も良くなりますし費用的にもメリットがあります。

 

 

『解体費用の手出し』を気にされる方がおおくいらっしゃいますが、空き家の解体を行う場合自治体によっては“助成制度”もあります。

 

木造の解体費用は、【1坪：4万円前後】が相場なので100万円前後で解体工事を行う事が出来ます。

 

 

助成制度を利用可能であれば更に費用負担を抑える事が出来ます。

 

 

“古屋付き”で売却活動を行い、解体費用分を価格交渉をされてしまっては意味がありません。

 

 

また、最悪の状況として助成金が使えなかった場合でも、リフォームをするよりも100万円の費用対効果を実感する事が出来ます。

 

 

100万円で出来るリフォームを考えて下さい。

 

 

どの部分をリフォームする事が出来るでしょうか。

 

 

恐らくお風呂場のリフォームで100万円がなくなってしまいます。

 

 

コンディションにもよりますが、建物付きで売却を行うのであればお風呂場のみのリフォームでは不十分です。

 

 

解体作業への資金投下が、より物件を魅力的に見せる最善の方法になるのでこのような場合は『助成金』を上手く活用して頂き、より良い“空き家売却”を行って下さい。