実家の古い空き家を手放せない場合はどのような方法がある?現実的な内容を教えます。

 

「実家の空き家を早く売った方が良いのはわかるけど、親の家をやっぱり手放す気になれない」

 

生まれ育った思い出深い家ですし、やはりなかなか決断できずに悩んでいませんか?

 

売る以外にも実家を売らない方法はあります。

 

要は気持ちを重視するケース。それは、

 

・貸す

 

・自分で使う

 

・ただ持っているだけ

 

この3つです。

 

なかなか慣れ親しんだ家を急遽手放すには抵抗があるかもしれません。

 

それか、それだけでなく親の意向で手放せないなどの理由もあるでしょう。

 

そういった場合でも解決方法はありますが、注意点も合わせて確認していきますね。

 

 

貸す

 

 

「やっぱり売らない!」

 

と決めた場合の選択肢は、貸す、自分で使う、ただ持っている、の3つでした。

 

貸す場合の典型的な例がアパート経営です。

 

相続対策の一環としてアパート経営がブームになりましたが、素人でも賃貸経営ができるということ。

 

ただし、貸すということは立派な不動産を経営資源としたビジネスです。

 

また、ある程度資金も必要になってきますし、空室リスクへの対応も考えなければなりません。

 

それらのことを考えると、たまたま親の家を相続したからといって貸すことは意外と難しいのではないかと思います。

 

でも、もちろん立地条件や需要がバッチリある地域であれば貸す、という選択肢は極めて有効です。

 

では、この賃貸経営について深堀していきますね。

 

貸すには、貸家、土地貸し、用途転用の3つ。

 

それぞれバリエーションがありますので参考にしてみてください。

 

貸家

 

貸家は親の家に住んでもらえる家族に貸すことです。

 

人が住みたがる便利な立地で、あまり手を加えずとも貸せる、築年数が浅い場合に向いているやり方です。

 

築30年も超えてくると、トイレや水回り、床や外壁など相当な金額がかかることが考えられます。

 

全部変えたら200万くらいかかるかもしれませんし、家賃だけではその金額を回収しきれないこともあります。

 

必ずどのくらいで貸せて、リフォーム資金などの回収もどのくらいなのか不動産会社と収支シュミレーションする必要があります。

 

土地貸し

 

土地貸しはその名の通り、家を取り壊して更地にして貸し出すこと。

 

駐車場やトランクルーム、資材置き場などとして貸ことができます。

 

どちらにしても、需要が確保できる立地でなければ成り立ちません。

 

用途転用

 

これは、一般的にはアパート、マンション、シェアハウスなどに改修したり立て替えての賃貸事業です。

 

特にシェアハウスなどは耳にしたこもあるのではないでしょうか。

 

最近になって増えているのが、グループホーム、保育施設、宿泊施設などを運営する事業者に貸し出すことです。

 

この方法は難易度が高く、大都市中心部、駅から徒歩圏内など事業が成り立つ立地が大前提です。

 

また、広さも重要で、アパートで50坪、マンションで80坪前後が必要。

 

事業に見合う家や土地の広さも欠かすことができません。

 

アパート、マンション経営では、新しい建物の建設や改修などのために資金が必要になりますし高額です。

 

事業として始めることになりますから、20〜30年といったように事業収支を予測しながら採算が合うか判断しなければなりません。

 

実家の場所にもよると思いますし、できる人も限られてくると思うのですがこのような方法もあるということです。

 

いずれにしても維持管理費用もかかってきますので、万人うけする方法ではないですよね。

 

自分で使う

 

 

「この際、自分で使ってしまおう」

 

「ときどき別荘にして使うのが良いかも」

 

「実家を持ったままにして、自分の物などを物置として使うのはどうかな」

 

このように考える場合もあったりしませんか?

 

でも、これが現実的になかなか難しい。

 

既にマイホームがあって、職場と遠く離れている親の家には戻らないし戻れない、というのが現実なんです。

 

実家に戻ることがが無理な時点で、別荘も無理でしょう。

 

そして物置として使う方法ですが、親の荷物はそのままにして追加で自分の荷物も搬入する。

 

いつかは必ずと言っていいほど片付けなければならない日が来ます。

 

その間はもちろん維持管理の費用はかかってきますので、いじれにせよ現実的には難しいことが考えられます。

 

ただ持っているだけ

 

住まずに持っているだけでも、持ち主にはその家を守る義務があります。

・草むしり

 

・家のメンテナンス

 

・税金

 

・維持管理の費用

 

更地にすれば解体費用が大体200万くらい。更地にするれば固定資産税も6倍に戻ります。

 

ただし、このような事態を受けて、大分市では空き家を所有している人への解体費用の補助金が出る自治体もあります。

 

なので、一度お住まいの自治体へ確認することをおすすめします。

 

自治体への寄付は期待しない

 

「自治体へ寄付したい」

 

この悩みも多いのは事実です。

 

どんな家や土地でも無条件に引き取ってもらえるわけではなく、道路、公園、防災空地、ポケットパークなど公用的に使うのが対象です。

 

空き家を自治体に買取してもらうのはどうなのか?空き家バンクを利用するのもひとつの手

 

こちらのページでも詳しく解説していますので参考にしてみてください。

 

まとめ

 

 

実家の古い空き家を手放せない場合はどのような方法がある?現実的な内容を教えます。

 

家を売らない場合にはどのような方法があるのか解説してきました。

 

しかしながら、最悪、売るも貸すもできない場合は持っているだけになってしまいます。

 

少子高齢化が進み、家もますます余ってくることが考えられますので早めの行動が必要です。

 

ですので、まだ空き家を所有してまだ行動していないのであれば早めに対処していきましょう。

 

使える用途も限られてくるのが現状ですが、そのままにしておくのも結果的にお金もかかってきます。

 

ますます売れにくくなることも十分にかんがえられますので、実家の空き家にどのくらいの価値があるのか不動産会社に相談することをおすすめします。

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