相続の基本

 

まず、確認しなければならないのが相続人の人数と連絡先です。

 

法定相続人全員の記名押印(印鑑証明付き分割協議書の書類)がないと相続できません。

 

 

法定相続人とは

 

 

配偶者

死亡した人の配偶者は常に相続人

 

・配偶者以外の人は、配偶者と一緒に相続人になる

第1順位

死亡した人の子ども

 

・子どもも孫もいるときは子どもが優先

 

(子どもがすでに死亡している場合は、子どもの子や孫が相続人)

第2順位

死亡した人の父母や祖父母

 

・父母も祖父母もいるときは、父母の方を優先

 

(第1順位の人がいないとき相続人になる)

第3順位

死亡した人の兄弟姉妹

 

・兄弟姉妹がすでに死亡している場合は、その人の子が相続人

 

(1順、2順の人もいないとき相続人になる)

 

 

法定相続人は配偶者+子供が基本です。

 

もし、相続人が集まらなければ家を売ることも預貯金の引き出しもできません。

 

両親が高齢で元気なうちに準備をして、兄弟がいる場合は情報を共有しましょう。

 

相続人かかるお金

 

 

次に、親の相続財産の種類の確認です。

 

現金、不動産、有価証券などの合計金額、もしくは評価額がどれくらいなのか確認しましょう。

 

また、何から始めていいかわからない場合は資産がプラスになるか確認しましょう。

 

これがわからないとマイナスの資産を相続してしまうかもしれません。

 

相続人の全員がきちんと把握しておかないと、分割協議ができずに相続の手続きができなくなることがあります。

 

もし資産がマイナスの場合、例えば借金をしていて資産もあまり残っておらず、土地も活用する気がないのであれば相続放棄すれば問題は解決します。

 

資産がマイナスの場合は相続税は課税されません。

 

 

ですが、老後に備えて貯金をしてきた方は、資産がプラスになる可能性がありその金額に応じて支払い義務が発生する場合もあります。

 

相続税の支払い義務は、遺産の合計が基礎控除額を超えた場合に発生します。

 

遺産とは、土地や家、有価証券、生命保険などの合計です。

 

 

基礎控除額の基本

 

3000万円+法廷相続人の人数×600万円

 

 

仮に、法定相続人が妻と子供2人なら基礎控除額は3000万+3×600万円=4800万円です。

 

もし資産が4800万円を以下であれば相続税の支払いはありません。

 

上回るようであれば金額に応じて相続税を支払うことになります。

 

土地を相続放棄するかどうかを決めるときは、遺産の状況をきちんと確認することが重要です。

 

財産の整理のとき、まずは資産がプラスになるか確認してください。

 

そしてプラスになるのであれば相続税が課税されるかどうかを確認します。

 

現金を納付することができるかどうか、また葬儀費用があるかどうか相続や葬儀にどのくらい費用がかかるのかも把握しておくべきです。

 

あなた自身や兄弟だけではわからない場合は、弁護士や司法書士に相談して調べておく必要があります。

 

相続にかかる費用として、司法書士や弁護士への支払いも忘れずに調べておきましょう。

 

遺産整理を司法書士や弁護士にお願いすると相続額に応じて金額は変わります。

 

安くても30万円、相続額が5000万円以上となると100万以上必要になるのでその費用も用意できるのかも考えなくてなりません。

 

 

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