遺言書の力

 

遺言書は、家族に残す最後のメッセージです。

 

 

兄弟の争いを未然に防ぐための手段です。

 

 

遺言書は遺産分割協議でも優先されます。

 

 

自分の意思に沿って遺産を分割できるだけでなく、だれにどの財産を遺すのかを指定することで相続トラブルを防ぎます

 

 

ですが、遺言書には厳しいルールがあることも忘れてはいけません。

 

 

それはわずかな不備でも無効となるため、作成するときは気をつけるようにしましょう。

 

 

遺言書の形式

・自筆証遺言(じひつしょうしょいごん)

 

・公正証書遺言(こうせいしょうしょいごん)

 

・秘密証書遺言(ひみつしょうしょいごん)

 

遺言書の形式には、自筆証遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3つがあります。

 

 

自筆証遺言(じひつしょうしょいごん)

 

 

 

自筆証書遺言は、遺言をする人が全文を手書きすることが条件です。

 

 

パソコンでのプリントアウトや代筆は無効になります。

 

 

一人で手軽に作成できるのは良いのですが注意点もあります。

 

 

その遺言書を紛失や偽造、亡くなったあとに見つかっても誰かに隠されてしまう可能性があるということです。

 

 

そんな訳がないと思っていても、自筆証書遺言に関わる裁判は多いのが現状ですので十分気をつけていきましょう。

 

 

公正証書遺言(こうせいしょうしょいごん)

 

 

 

公正証書遺言は公証役場に出向き、公証人に口述して公証人が文書を作成します。

 

 

公証役場は市役所内にあると思われがちですが、そうではなく法務局の管轄になります。

 

 

そして、公証人は法務省の出身者であり法律に関しての専門家になります。

 

 

公証人は法律のプロですから、形式不備で無効になることがなく、原本が公証役場に保管されるので紛失や偽造の心配がありません。

 

 

ですが、証人2人上の立会いが必要になってきます。

 

 

内容が知られてしまうことや費用がかかるのが少し気になるところでもあります。

 

 

作成手数料は、書かれた財産の額や相続人などの人数によって決められます。

 

 

例えば相続や遺贈させる人が3人、遺言する財産が1人4000万円としたら約9万円になります。

 

 

秘密証書遺言(ひみつしょうしょいごん)

 

 

 

秘密証書遺言は、内容をを秘密にする点では自筆証書遺言と同じです。

 

 

遺言のありかを公証人に証明してもらうことになります。

 

 

ただし、保管は自分で行わないといけなくなります。

 

 

内容を公証人がチェックしていないため不備によって無効になってしまうケースがあります。

 

 

なので利用する方は少ないです。

 

 

もし、これから先あなた自身が遺言書を作成する場合は、公正証書遺言が一番確実かと思います。

 

 

1通は相続人に、もう1通は公証役場で保管されます。

 

 

自分自身で作成することももちろん可能ですが、意外と細かいところを見過ごしてしまう可能性もあります。

 

 

さらに、亡くなった後裁判所で検認という手続きを行わなければならず有効と認めてもらえません。

 

 

相続人が裁判所に出向く必要があります。

 

 

公正証書遺言ですとその必要がなく、すぐに不動産の名義変更登記ができるようになります。

 

 

遺言書を遺した方がいい場合

 

 

 

遺言書を遺した方がいい場合についてお伝えします。

 

 

主に財産が不動産の場合や、子どものいない夫婦、相続人が多く相続人同士の中が悪くトラブルが予想される場合です。

 

 

実家などを誰に引き継がせるか決めておけば、それをめぐってのトラブルを防ぐことができます。

 

 

また、相続権のない子どもの奥さんや、あなたの奥さんなどに財産の一部を渡すことができます。

 

 

遺産を誰にどのように遺すのかは基本的には遺言者の自由ですが、法定相続人には遺留分が認められています。

 

 

遺留分とは

 

配偶者・子ども 本来の法定相続分の2分の1
父母

相続人が父母のみの場合だけ認められます

 

法定相続分の3分の1
(相続する人が配偶者と父母の場合は父母の遺留分はなし)

兄弟 なし

 

遺言書などで遺留分が侵害されてしまった場合は、侵害されていることを知ってから1年以内に遺留分減殺請求を起こして侵害分を取り戻せます。

 

 

いずれにしても、相続人になる立場のあなたが自分はだれの遺族になる可能性があるのか確認する必要があります。

 

 

だれの相続人になるのかを確認して、遺言書遺留分、遺言執行者についての知識を身につけて準備をしておくことが大切です。

 

 

将来の相続における自己防衛でもあるからです。

 

 

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