火災、地震保険の手続き

 

相続登記が終わってもまだやらなければならないことがあります。

 

それは、火災保険と地震保険の手続きです。

 

火災保険 火災、落雷、風雪、水害、盗難の損害や事故を補償するもの
地震保険

地震や噴火によって発生した火災、津波、損壊、埋没、流出など。

 

火災保険ではまかなえない損害を補償するもの。

 

火災保険は対象とする事故や建物など地域によって保険料が異なります。

 

また、加入する保険会社によっても補償内容は大きく変わり、地震による火災や津波は対象外になります。

 

一方、地震保険は火災保険などではまかなえない損害を補償するものになります。

 

火災保険と同時に加入しなければならないので単独で加入することはできません。

 

こちらも地域で保険料がことなりますが、火災保険の2分の1までしか契約できません。

 

親が亡くなったあとの保険について

 

 

親が亡くなり実家空き家になったあとでも契約していた方が良いのかについて解説します。

 

 

誰も住んでいないのに空き家に保険が必要なのか疑問に思うところはあります。

 

 

今後住む予定がなく、相続放棄や解体などにすぐに行うようであれば加入しなくても平気です。

 

 

また、空き家にしておくと放火されるリスクがあるのでは?と気になる場合もあると思います。

 

 

ですが、実際にはたばこや焚き火、コンロ、ストーブなどの電化製品を使っている人がいないので火災の原因になる火の元がありません。

 

電気の契約をとめてしまえば火災の可能性はさらに低くなります。

 

 

さらに、近隣住宅への延焼や大火災の火元になったときでも所有者に損害賠償の責任はありません。

 

 

重い過失であれば責任を負わなければなりませんが、わざとでなければ責任は生じません。

 

 

ただ、解約するもしないも故人の名義で保険に加入していた場合、相続人が新たに手続きをしなくてはなりません。

 

 

故人の口座で引き落としになっていた場合、死亡とともに口座が凍結されるのでこちらも手続きが必要です。

 

 

契約を続けようと思っても保険料の安い保険会社などでは、空き家の加入を認めない場合もありますので調べておく必要がります。

 

 

火事の心配をするなら、電気会社に連絡して通電しないようにしたり、火の元になりそうなものを置かないようにするなどしてあらかじめ対処しておくことが重要です。

 

 

地震保険に関しても、保険の手続きは相続人が行わなければなりません。

 

加入を続けるかどうかは、被災のリスクを考えた上で判断する必要があります。

 

 

地震保険料は都道府県ごとに料金が決められています。

 

 

被災リスクは地域によって異なるため割りに合わない場合もあります。

 

 

例えば、海が近かったり、崖が近い、断層に近い、埋立地などの場合です。

 

 

地震や津波の被害と被災リスクがかなり大きくなることがあるので、リスクの低い地域より割安感があります。

 

 

地震災害に合うのは、昭和56年の新耐震基準法が改正される前のような古い建物や、地震に伴う災害、津波に巻きこまれた住宅です。

 

 

現在では、これまで被災した地域の特徴から、地震で大きな被害を受ける危険性のある場所をしぼることができます。

 

 

・土砂災害警戒区域に指定されている

 

・土砂災害特別警戒区域に指定されている

 

・海が近く、高低差が小さい

 

・盛土などによって造成された土地

 

・過去に大きな地震や川の氾濫、津波の被害があった場所

 

・活断層の上(または、数キロメートル以内)

 

もし、相続した住宅がこれらに当てはまっていて、建物の利用や売却を考えるのであれば地震保険は加入しておいた方が良いかもしれません。

 

 

また、活断層の場所は国土交通省の国土地理院のホームページでみることができます。

 

 

 

まとめ

 

保険に関して、必ず必要とも必要でないとも言い切れないところはあります。

 

 

売却や解体をすぐに行うのであれば必要ないでしょうし、火災保険も火の元になる部分をあらかじめ対処するようにしていけば火災のリスクも減ります。

 

 

地震保険についても、被災リスクによっては加入したほうが良い場合もあります。

 

 

加入を続けた場合どのくらいお金がかかるのか、加入をやめた場合のリスクは何なのかを考えていけばおのずと選択肢は絞られていきます。

 

 

これらを踏まえた上で、あなたが納得できる方法を見つけていきましょう。

 

 

最後に1年間の火災保険料と地震保険料の大体の目安になります。(木造の建物で、一般的な構造のもの)

 

 

火災保険料と地震保険料の目安

北海道

 

+地震保険

1万6000〜2万3000円

 

1万9000〜3万円

宮城県

 

+地震保険

1万6000〜2万3000円

 

2万7000〜3万5000円

東京都

 

+地震保険

1万6000〜2万4000円

 

3万8000〜4万7000円

愛知県

 

+地震保険

1万6000〜2万3000円

 

1万9000〜2万8000円

大阪府

 

+地震保険

1万7000〜2万5000円

 

3万4000〜4万2000円

広島県

 

+地震保険

1万8000〜2万7000円

 

2万6000〜3万4000円

福岡県

 

+地震保険

3万〜4万7000円

 

3万9000〜5万5000円

沖縄県

 

+地震保険

3万8000〜5万8000円

 

4万9000〜7万円

 

 

>>空き家を買取した体験談

空き家の売却なら以下3社のいずれかでOK

イエウール

・実家が地方で空き家。初めての不動産売却ならイエウールが圧倒的におすすめ

・2019年2月現在、不動産会社の提携数が1700社で業界1位。全国の地方・地域密着で不動産会社がたくさん

・2018年7月時点で、査定依頼件数がついに業界で1位。イエウールを利用して売却できた人が多い※東京商工リサーチ調べ
・不動産会社の得意分野のバリエーションが豊富なのが特徴。

・空き家や地方に物件があるなど、あなたのニーズにあった不動産会社とマッチングがしやすい。

・不動産会社の数が多いため、たくさん比較することで結果的にスムーズに売ることにつながる


リビンマッチ不動産売却

リビンマッチは買取業者が多く登録されているのが特徴

仲介で買手が見つからない、仕事で平日は時間がとれない、年齢もあって体力的に厳しい、子育てで忙しい、実家が遠い方向け

現行法では違法になる建築物や、建物を建てられない土地(再建築不可物件、既存不適格物件)を持っている方

・秘密で売却したい

・とにかく早く現金化したい(スピード売却)


LIFULL HOME’S

・空き家バンクを活用したいと考えているならLIFULL HOME’Sがおすすめ

・全国に空き家や空き地を所有している方で、活用に困っている場合は登録しよう

匿名査定ができるので、とりあえず簡単な相場や価格を知ることができる

・国土交通省が空き家バンクの情報を一元化。その実施事業者がLIFULL HOME’S

・特に売り急いでいない、時間に余裕がある場合はあり
・ポータルサイトが充実。買取、売却、賃貸のほか、遺品整理、リフォーム、引っ越しなどの見積もりも可能




空き家を売るときに1社だけに依頼しようとしていませんか?

1社だけに依頼するのは危険です。
なぜなら、比較しないと1社だけの買取価格では損する可能性があるからです。
複数社に見積もり依頼してから決めましょう。
登録はいたって簡単。だれでも1分ほどですぐ終わります。

今すぐイエウールで複数社に査定を依頼する
このページの先頭へ戻る