特定空き家とは?

 

よくテレビや新聞などで特定空き家についてよく耳にすることがあります。

 

2015年に5月26日に「空き家対策法」が決まり、特定空き家の指定が始まりました。

 

少子高齢化問題や地元を離れ、過疎化していく地域。

 

それにより空き家がどんどん増え続けています。

 

維持管理が行われていない空き家は、倒壊や不法侵入、不法投棄など治安が悪くなる要素があります。

 

近隣住民に悪影響を及ぼしかねません。

 

そんな空き家を地方の自治体が見た目や衛生面、危険と判断して指定できるようになったのが特定空き家です。

 

この法律に基づいて、あなたの親の家の住宅が自治体から指定されると修繕や解体などの命令がきます。

 

対応しなかった場合の過料、修繕、解体が強制的に行われるようになったということです。

 

実家が遠くにあっても義務はある

 

実家が遠い場合であっても、この空き家対策法の実行によって自治体は今まで請求していなかった相続人に対しても課税しできるようになります。

 

 

他の場所に住んでいて探しにくい場合であっても、市町村が戸籍、住民票から探し出すことができるようになったのです。

 

 

総務省の家計調査によりますと、50歳以上の家庭は80%以上が持ち家であることから、この世代を親に持つ場合は相続する可能性が高いということです。

 

 

私の実家(山形)はまだ空き家ではありませんが、祖父の家は空き家で今は維持管理している状況です。

 

 

過疎地にあり買取すら困難な状況の真っ只中にいます。

 

 

今まで何度も訪れていることもあり正月などは祖父の家の管理を手伝っています。

 

 

また、私の実家の隣も空き家で、このような状況から空き家に関する問題を身近に感じており長男であることからいずれ他人事ではなく思っています。

 

 

このように、この先長男であればだれでも一度は考える問題は身近になってきていると考えています。

 

 

特定空き家までの流れ

 

特定空き家に指定され、それがどのような流れで通達、執行されるのかまとめてみました。

 

 

特定空き家までの流れ

 

 

@放置された空き家を市町村が把握

 

A法廷相続人を市町村の戸籍などで調査

 

B調査できるようになった他の市町村戸籍を調査

 

C全国の戸籍・住民票で現在住所を探す

 

D法廷相続人への連絡→通知→勧告→命令→行政代執行(強制徴収)

 

 

今は法の改正によってここまで調べることができるようになっているので、空き家を対策するのにリアルな状況になっているのが伺えます。

 

 

実際に神奈川の方では所有者がいない空き家が強制徴収された事例があることから、本格的に自治体も動いているのがわかります。

 

 

そこで、自治体がどのような形で特定空き家とする指定基準があるのかが気になります。

 

 

特定空き家に指定される基準は、各自治体の裁量で決めることができるようになっています。

 

 

つまり、自治体のさじ加減でいくらでも変化するということですね。

 

 

それぞれの地域の自治体によっても違ってくるでしょうし、これが特定空き家って言われてしまえばそうなってしまうのですから怖いことです。

 

 

あくまで指定基準のベースとなっているのは、衛生面、保安上危険、景観が損なっているというこの3点が基準になっています。

 

 

誰がどうみても「廃屋」でなければ良いとは思うのですが、そうは言っても放置はするべきではありません。

 

 

空き家の劣化は祖父の家を見ていても早いと思います。

 

 

すぐに庭木の草が伸びたり、虫やはちの巣などもすぐにできてしまったりします。

 

 

案外大丈夫だろうと思っていても、その劣化の進み具合によってはすぐに特定空き家と指定されてしまう可能性があるということです。

 

 

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