LIFULL HOME’Sが全国空き家バンク実施事業者に決定!

 

2016年6月頃に国土交通省は地方自治体が個別に運営する「空き家バンク」の情報を一元化することを発表しました。

 

 

「LIFULL HOMES 空き家バンク」

 

 

これは、全国の空き地や空き家情報を集約し、購入希望者がインターネット上で条件に合う物件を見つけやすくするということが目的です。

 

 

空き家バンクとは、移住者や開業を希望する人に空き家情報を提供するという自治体の取り組み。

 

 

地方への移住促進をすることで地域活性化を目指す方法として注目されています。

 

 

そもそも空き家バンクが必要になった原因は、少子高齢化によって購入希望者よりも売却希望者が多くなっているからです。

 

 

都内や中枢都市とは異なり、利便性の高くない地域では民間の大手不動産業者は儲けをきたいできないために事業参入することはありません。

 

 

土地や建物の調査をしたところで利益を出すことができないと判断しています。

 

 

そのため、地方自治体が民間の代わりにやむを得ず売れない空き家を対策としてやっているというのが実態なのです。

 

 

しかし、価格の低い人口減少地域ではその様子は一変します。

 

 

業者の収入が少なく、成約率も低いため成立しないことが多いのです。

 

 

不動産業者の収入、仲介手数料は売買金額が基準になるので、他に仕事があれば好き好んで人気のない土地の売買はしません。

 

 

今まで不動産業者によって売買が成立しなかった地域ですので、前向きな制度であることは事実です。

 

 

ですが、その地域に魅力がなかったり不便な場所であったりすれば、同じことを自治体がはじめたとしてもその効果が薄いのも明らかです。

 

 

また、売買契約自体は空き家所有者と購入者との間で交わされるので、自治体が責任をもつことはありません。

 

 

トラブルが起きれば自己責任になります。

 

 

人口と世帯数が減少し始めた今、その地域の人口減以上の新しい定住者が継続的にやってくる自治体はほんの一部です。

 

 

そこでこのような問題や、相続などの税制で空き家対策に加えて情報提供を広げることで、民間の不動産関連ビジネスの拡大につなげることを目指します。

 

 

この空き家バンクに物件情報を登録してもらい、売買や賃貸を希望する人に情報を提供します。

 

 

国土交通省によると68%の自治体が開設していて、自治体ごとに異なる仕様を統一します。

 

 

そして、全国の物件をネットと通じて簡単に検索できるようになります。

 

 

空き家や空き地の利用を考えている人が、希望する立地条件を入力すると全国の対象物件が閲覧できるということですね。

 

 

これから空き家や空き地の流通が広がるようになれば、民間企業が不動産に関しての事業を拡大しやすくなります。

 

 

また、民間の不動産業者との連携も予定されており、仲介業者が間に入ることでトラブルを防ぎ手続きなどの軽減が期待できます。

 

 

それ以外でも、建設会社やリフォーム会社の需要がが増えていくことも予想できるので、今後の動きに注目していきたいです。

 

 

Lifullが全国空き家バンク実施事業者に

 

 

2017/6/20追記

 

国土交通省が以前に空き家バンクの情報を一元化することを発表してからまた新たに動きがありました。

 

 

全国版空き地・空き家バンクの構築運営に関するモデル事業としてLifullが選ばれることになりました。

 

 

Lifullでは今回実施事業者として、各自治体が運営する空き家、空き地バンクの情報を集約していきます。

 

 

売買や賃貸を希望するユーザーをマッチングするサービス「LIFULL HOME’S空き家バンク」の構築を目指すとしており、これに伴って自治体の相談窓口も開設されています。

 

 

これからますます空き家が増えていくことが予想されています。

 

 

このようなサービスがあることで、空き家対策や処分の仕方も方法が増えていきますので活用していきたいですね。

 

 

国土交通省が空き家バンクの専用サイトを発表した

 

2017,11/1追加

 

国土交通省が2017年10月31日に空き家バンクの情報を一元化し、空き家や空き地を検索できる専用サイトを開設したと発表しました。

 

 

当サイトでも度々空き家バンクについて触れてきましたが、いよいよ本格的に動きだしました。

 

 

2017年の6月現在では70ほどの自治体が参加していましたが、現在では約200の自治体が空き家バンク情報を公開することが決まっています。

 

 

さらに今年度中には1000の自治体が参加できるようにしていくことを目指していくことが発表されています。

 

 

国土交通省が空き家や空き地を検索できる専用サイトはライフルアットホームの2社がそれぞれ運営しています。

 

 

自治体名などから検索すると、物件の外観の写真や、間取り、値段や周りの環境などの情報を簡単に調べることができます。

 

 

参照→「LIFULL HOMES 空き家バンク」

 

 

情報の書式が統一されているため、物件の比較検討もしやすくなっています。

 

 

このようなサービスが今後ますます普及されていけば、売買はもちろん賃貸にしたい場合であっても、希望するユーザーの目に触れる機会が増えていきます。

 

 

これからは、あなたの物件の空き家対策や処分の方法が増えていくということになりますので、対策のひとつとして参考にしてみてください。

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