空き家の固定資産税が6倍になるのは本当?詳しく解説します。

 

空き家の固定資産税6倍になることをよく聞くかもしれません。

 

 

実際は、空き家の固定資産税6倍になると言ってもそのまま6倍になるということではありません。

 

 

特定空き家として指定された場合に、住宅用地と見なされなくなって軽減措置が適用されなくなるということです。

 

 

本来であれば、固定資産税や都市計画税は住宅用地の特例という制度のおかげで税金が安くなっているのです。

 

 

ただし、この制度はその土地に住宅が建っていることが条件になっています。

 

 

更地にしてしまうとその特例が適用されなくなり税金が高くなってしまうということなんですね。

 

 

土地や家屋の固定資産税は、課税標準×税率で決まります。

 

固定資産税

・市町村が1月1日に土地・建物を所有している人に課税すること

 

・税額=課税標準×税率1.4%

都市計画税

・土地、家屋に課税される税金

 

※都市計画を目的にしているので、地域によって税率が異なり、課税されない地域もある

 

・税額=課税標準×0.3%

課税標準

・固定資産税評価額を基礎としたもの

 

・小規模住宅用地(200u以下)・・・課税標準×6分の1

 

・200u超えの場合・・・課税標準×3分の1

 

 

課税標準というのは簡単に言うと土地の価値を指します。

 

 

市町村が決める土地の評価額に、税負担調整をした値が課税標準となります。

 

 

住宅用地の場合、税金の軽減措置として面積が200平方メートルまでだと、土地評価額の6分の1。

 

 

200平方メートルを超える面積は3分の1が一般的な課税標準となります。

 

 

ですが、特定空き家に指定されてしまうと、住宅用地とみなされなくなり軽減措置が適用されなくなるのです。

 

 

そして、この課税標準に税率1.4パーセントを掛けた値が固定資産税の税額となります。

 

 

この場合の住宅地とは、建物の4分の1以上が居住用に使われている土地ということになります。

 

 

具体的な例として数字を挙げていきます。土地の評価額が1500万の場合

 

 

■特定空き家になる前

 

土地の評価額が1500万円の場合

 

課税標準・・・評価額1500万円×6分の1=250万

 

固定資産税・・・課税標準250万円×税率1・4%=3万5千円

 

■特定空き家になった後

 

土地評価額が1500万の場合

 

課税標準・・・評価額1500万円

 

固定資産税・・・課税標準1500万円×税率1・4%=21万円

 

■固定資産税の増税額

 

21万円ー3万5千円=17万5千円

 

 

 

このように特定空き家に指定されてしまうことで17万5千円もの固定資産税があがります。

 

 

さらに都市計画税がプラスされると出費が増えます。

 

 

ただ、都市計画税は地域によって税率も異なっていて、私の実家(山形)のように都市計画税がなく課税されない地域もあります。

 

 

さらに怖いのが計画をせずに解体してしまうことです。

 

 

田舎で木造2階建て、150平方メートルの場合、解体費用が大体100万から200万くらいの費用が予想されます。

 

 

解体費用はもちろん自己負担です。

 

 

解体費用を負担したとしても、優遇措置のなくなった土地の固定資産税は上がったままなので高額になった土地の固定資産税が永久に課税されることになります。

 

 

空き家対策法によって特定空き家に指定されてしまうと、家が建っていようが建っていなかろうが固定資産税は6倍に上がったままになります。

 

 

家を解体して更地にしたところで固定資産税は6倍のまま変わらないのです。

 

 

また、駐車場などに有効活用したとしても住宅用地への減税措置がなくなったことに変わりはないので、高くなった固定資産税を支払わなくてはならないのです。

 

 

 

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