空き家を自治体に買取してもらうのはどうなのか?空き家バンクを利用するのもひとつの手

 

 

田舎の実家を売りたいのにどうしても売れない場合は、空き家バンクに登録するという方法があります。

 

 

ここ最近、地方移住を考えている人や空き家を活用した事業を考えている方が増え始めてきています。

 

 

古民家をリノベーションして事業をしたり活用方法も様々。

 

 

空き家問題に頭を悩ませている自治体にとっても、地域活性化につながりますので力を入れていきたいところです。

 

 

まだまだ、売れないと言って悩んでいる場合であっても選択肢はあります。あきらめずに対策を考えていくことが大切です。

 

 

それでは、空き家バンクについて詳しく見ていきましょう。

 

 

 

 

空き家バンクとは?

 

 

空き家バンクの内容について

 

・空き家情報の公開や、空き家への定住促進、地域の活性化を目的にしている自治体の事業

 

・農業支援、就業支援、子育て支援、リフォームなどの助成を行っているケースもある

 

・人口減少の多い地域は自治体が積極的、財源が安定している自治体は積極的でないことが多い

 

・地域によって自治体が狙うターゲット層によって、助成金、補助金の考え方が大きく異なる

 

・地域によっては契約を不動産業者へ依頼することがある、その場合は手数料が発生

 

※当事者同士の契約のため、賃貸、売買に関しては自治体が責任とることはない

 

 

 

空き家バンクとは過疎地の自治体が行なっているサービスで、実は20年以上も前からスタートしています。

 

 

空き家を所有している人と利用したい人をマッチングするサービスで、主に売り物件と貸し物件が登録されています。

 

 

ただし、自治体は利用したい人に物件を紹介して、所有している人の連絡先を教えてお互いを会わせるだけです。

 

 

価格や賃料などの契約までには介入してきません。

 

 

トラブルになりかねないので、両者には直接介入するのではなく地元の不動産会社を通して契約するようにさせている自治体もあります。

 

 

空き家バンクを通じての価格は、売却で数百万円、賃貸だと2〜3万円台が相場のようです。

 

 

田舎暮らしを望む人はそのくらいの価格を前提に探している人が多いのです。

 

 

ただ、地方の自治体全てが空き家バンクを行っているわけではなく、契約が成立した件数も多くはありません。

 

 

なぜ、空き家バンクが必要なのかというと不動産会社は空き家を扱いたがらないからです。

 

 

そもそも過疎地が進んで、人も出て行ってしまう地域もあり不動産会社が活動していない地域もあるのです。

 

 

現に私の祖父の家は、買取業者に依頼したときその地域では買取ができないから近隣に相談するか、地元の不動産会社に相談してくれと言われました。

 

 

空き家バンクに登録はまだしていませんが、どう活用するのか話し合い中です。

 

 

空き家の価値はもともと価格が安く、仲介手数料を取ったとしても金額が安すぎるので商売にならないのです。

 

 

そのようなことから、地方自治体が民間の代わりにやむを得ず売れない空き家対策としてやっているのが現状なのです。

 

 

今のところ空き家バンクに登録されている物件はまだ多くはないのですが、今後処分に困って増えてくるかもしれません。

 

 

ちなみに、別の家をすでに持っていて、別荘のような使い方は認めていない自治体がほとんどです。

 

 

自治体へ寄付することは可能?

 

 

 

売れない不動産を所有している場合、自治体に寄付するのはどうか? と考えている人も増えてきているようです。

 

 

地域の公民館であったり、防災スペース、排雪スペース、福祉施設など用途は様々ありますから少なくとも地域の役にたつこともあると思います。

 

 

ですが多くの場合、自治体は不動産の寄付を受け付けてくれません。

 

 

寄付しようとした物件が、自治体も活用しようのない場合は仕方ないのですが、実際に利益が出るような場合であっても難しいのが現状なんです。

 

 

なぜなら、所有者がいれば固定資産税を徴収して自治体の税収にできるからです。

 

 

市町村の税収は大都市を除けば、4割以上が固定資産税に依存しています。

 

 

その固定資産税は普通税、要は一般財源であるため目的税とは異なり使い方を自由に決めることができるのです。

 

 

では、どうすれば良いのか?

 

 

実は、寄付を受け付けてくれるケースも少なからずありますので紹介します。

 

 

寄付を受け付けてくれる可能性があるケース

 

 

特に、市街地から離れていて広い敷地を所有している場合におすすめの方法になります。

 

 

一般的な資産活用が困難でと思われる場所であっても、老人ホームなどの施設用地として低賃料で賃貸にする方法があります。

 

 

建築基準法の制限により、一般の住宅は建築できない場所があったりするのですが介護施設は別です。

 

 

利便性の低い土地であっても、老人ホームのように必要とされる施設であれば建設の許可が出やすいのです。

 

 

しかも、老人ホームなどは居住用施設なので、固定資産税の軽減措置が適用されるので評価額の6分の1で済みます。

 

 

さらに社会福祉法人が老人ホームを所有する場合、固定資産税はかかりません。

 

 

交渉次第では買い取ってもらえる可能性があるのです。

 

 

もし、賃貸や売却がだめだったら相談してみましょう。

 

 

介護人口は今後20年以上増えることが予想されていますが、全国的に利益は低下しており土地を購入するほど資金がない事業者もなかにはいます。

 

 

もし売れずに困っている場合、介護事業団体や地域の介護事業者を探して寄付することを相談してみることをおすすめします。

 

 

ただ、皆が皆そのような物件の状況だったり、事業者に寄付できる立地なわけではありませんよね?

 

 

もちろん、私の実家もそのように寄付できる状況では全くありません。

 

 

そこで、おすすめなのが国土交通省が監修している空き家バンクという制度なのです。

 

 

国土交通省が全国版空き地・空き家バンクの構築運営に関するモデル事業としてLIFULL HOME’Sが選ばれています。

 

 

Lifullでは売買や賃貸を希望するユーザーをマッチングするサービスの構築を目指すとしており、これに伴って自治体の相談窓口も増えてきています。

 

もし、売れずに活用に悩んでいる場合はこちらもおすすめですし、無料でできます。

 

 

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空き家バンクのメリット、デメリットについて

 

これまでは、空き家バンクがどういったものなのか?またどのように活用すれば良いのかを説明してきました。

 

 

今度は、空き家バンクを利用したい側(買いたい、借りたい)から見て、あなたの物件がどのように思われるのか? そして空き家バンクのメリット、デメリットを見ていきましょう。

 

 

あなたが空き家バンクに登録したとして、どのような見られ方をされるのかわかるようになります。

 

 

まず、自治体が運営する空き家バンクというのは、一般的な不動産仲介業者のような利益を目的としたものではありません。

 

 

所有者自身が登録しますので、市場に出回らない物件の情報も掲載される特徴があります。

 

 

また、補助金制度がある自治体も増えてきていて、「移住したい」と考えている人に対してはとても便利なサービスになっています。

 

 

そして、空き家バンクを利用するにあたり、メリット、デメリットがありますので参考にしてみてください。

 

 

空き家バンクの最大のメリットと言えば、なんと言っても安く家を借りられること。

 

 

特に地方の場合、若い人やUターン帰省など移住促進のために相場よりもかなり安く物件価格が設定されていたりします。

 

 

不動産会社への仲介手数料を払わずに借りたり、買ったりすることができるのです。

 

 

空き家を所有している人と直接連絡がとれたりすることができるのも空き家バンクならではです。

 

 

また、先ほどもお伝えしたように補助金を出している自治体もあるため、建物の修繕費用などを抑えることができます。

 

 

ただし、家族構成や年齢を限定しているケースもあるので確認は必要です。

 

 

自治体も地域を盛り上げて行こうとしていることもあり、空き家を活用した事業への補助金もあったりしますので、起業したいと考えている方には良いきっかけになるでしょう。

 

 

当サイトでも、10年ほど売れなった空き家を売却した体験談を掲載しています。

 

 

その方もやはり住む用に販売したのではなく、古民家カフェを開きたい方向けへターゲットを変えたところ、ようやく売却できたという話がありました。

 

 

築50年以上の一戸建て。台風や地震でのボロ物件を250万で売却した体験談

 

 

このように、ターゲットを変えることで売却できるケースもありますので、空き家バンクも上手に活用したいところです。

 

 

ここからは、空き家バンクのデメリット。

 

 

空き家バンクの最大のデメリットは、詳しく物件情報が掲載されていないことが多いこと。

 

 

スーモやアットホームなどの不動産ポータルサイトで物件を探すように空き家バンクを見られてしまうと、不安に思われてしまう可能性があります。

 

 

これは、不法侵入やいたずらを防ぐためでもあるからです。

 

 

入居者がいたら、実際に現地に来てもらい周辺環境や物件状況を確認してもらいましょう。

 

 

また、空き家バンクを行っているほとんどの自治体は、仲介や契約といったことまで関わってきません。

 

 

利用したいと考えている人は、あなたと直接交渉することになりますので後々トラブルになる可能性もあります。

 

 

そのため、地域の不動産会社と協定を結んで仲介に入っている自治体も中にはありますが、全ての自治体がそうしているわけでもありません。

 

 

少なくとも多少なりともお金が動きますので、契約や交渉もどのようにしていくか考えておきましょう。

 

 

ですので、直接交渉になる場合、不安であれば専門家に依頼したり自治体が提携している地元の不動産会社に依頼しましょう。

 

 

今後も少子高齢化が進み、ますます空き家問題が増えていくことは予想がつきます。

 

 

その一方で、田舎暮らしを希望している人、完全に移住しようとしている人も増えてきているのは事実です。

 

 

利用したい側からすれば、自治体が運営している空き家を格安で買えたり貸りたりできるのです。

 

 

自治体によっては、空き家バンクに関連した補助金や助成金を用意している場合もあって、売れない貸せないと悩んでいる側からすれば選択肢が広がるきっかけになるでしょう。

 

 

自治体のホームページから空き家情報を閲覧できますし、どのような感じなのか見ておいても損はありません。

 

 

 

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